一般社団法人　新潟県動物愛護協会

　希望する方は、郵便番号、住所、氏名、電話番号をお知らせください。ホームページの問い合わせからメールできます。電話でも可能です。
　新型コロナウイルス感染症がいまだ収まっていない状況ですが多くの実施要望を受けて実施することにいたしましたので感染予防のため多くの制約を設けざるを得ませんがご理解、ご了承をお願いいたします。「試験について」から入ってお願いする事項を確認してください。

　多頭飼育問題のガイドラインが発出されました。
　詳しくは環境省・動物愛護のホームページを参照してください。

　新潟県柏崎市の小竹美和さんが長年にわたり動物愛護管理に尽力されたことからこのたび大臣表彰を受賞されました。動物ふれあい訪問等の活動をはじめ動物愛護推進員や愛護動物取扱管理士として活躍されました。愛護動物取扱管理士は当協会資格で第1号です！
　受賞おめでとうございます。
　詳しくは環境省ＨＰに掲載されています。

　6月16日新潟県が報道関係に提供した情報によると殺処分数は犬１３頭、猫６３７頭の計６５０頭で平成３０年度より２１６頭も減少したそうです。
　行政や保護活動団体の努力の結果だと思います。ありがとうございます！
　６５０頭を少ないとみるかまだとみるか。飼主さん1人ひとりが動物に責任をきちんと果たしていればもっと減ると思います。
　新型コロナウイルスも一人ひとりがちゃんとした生き方をすればもっと感染数が減るのに。似たところがあります。

　昨日のニュースで報道され、今朝の日報にも載っていましたが、東大医科学研究所チームの研究実験でネコ同士で感染することを確認したとのこと。症状は確認されていないようです。チームではネコを外に出さないで、と呼びかけています。

　新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発せられてから１か月が経ちました。ペットの感染は大丈夫か？と思っている方も多いかと思います。
　環境省ＨＰ掲載されているＱ&Ａを「協会事業」のところにアップしました。また東京都獣医師会ＨＰなどにも詳しく掲載されていますので参考にご覧ください。

海外からの渡航者が増加している昨今ですが、厚生労働省でタイトルのガイドラインが策定されたという情報が届きました。詳しくは厚生労働省HP内の福祉部門で掲載されていますのでご覧ください。

　NSTが2015年から取り組んでいる「動物愛護キャンペーン」の一環で2万枚のステッカーが製作されたとのことです。
　大規模災害が続く日本ですが、日頃からステッカーを貼ってペットがいることを周囲に知ってもらうことが重要で、万が一の際、取り残された場合ペットが救うことにつながります。Facebookに写真を載せましたのでみてください。

　検討を進めてきたストラップアクセサリーができました。フェスティバル会場で取り扱う予定です。
　右の方に写真を掲載しました。

　多頭飼育の崩壊が全国で、また新潟県内のあちこちで問題となっています。
　最初の１頭から不妊去勢をしてから飼っていれば悲惨なことにはなりません。
　新潟県動物愛護センターで5月8日から呼びかけを強化したということです。詳細はここへ
http://www.pref.niigata.lg.jp/seikatueisei/1356893311173.html

　ある情報が寄せられました。ペットフードのオークションで新潟県動物愛護協会の振興に役立てるためとうたっている者が複数のサイトにでているとのこと。売りたいために名を騙っているのではと。
　サイトでは確認できませんでしたがペットフードでの売益資金での寄付は一切ありませんのでご注意ください。

　平成２４年度から新潟県動物愛護事業の委託を受けています。主に動物ふれあい教室、ふれあい訪問事業のコーディネートや県動物愛護センター収容動物のケアを実施しています。

　ゼロプロジェクト事業など動物愛護活動資金の一助として取り扱うことにして、ストラップアクセサリーの検討を進めてきましたが、ついにできあがりました。
　動物愛護フェスティバル等を中心にお願いしようと思っています。
　皆さま、よろしくお願いします。

　平成２５年度の理事会で新規に動物愛護事業に取り組もうとの声があがり平成２６年度の理事会、総会を経て、チームを立ち上げて検討した結果、いまだに殺処分の多い猫対策に取り組むことになりました。平成２６年度には新潟支部（新潟市動物愛護協会）が先進的に取り組んでいる猫セミナーへの参加、新潟県動物愛護協会の協力のもと捨猫防止チラシの作成などを実施しました。
　平成２７年度からはゼロプロジェクトという名前で、県下各地域や団体が集中的に取り組もうということになり、すでに先進的な新潟市支部、中越支部そして、以前から捨猫防止への取り組みや現在県下で実践活動の展開している新潟市、長岡市の団体をはじめ各地区のリーダー（実行委員）を中心に事業を推進しています。